よく交通反則金と安全協会入会金、路肩コインパーキングと駐禁の反則金納付通知の
よく交通反則金と安全協会入会金、路肩コインパーキングと駐禁の反則金納付通知の黄色紙は天下りや莫大な額の警察の退職金などに使われるといいますが、どうしてそういうことが分かるのですか?
もしそれが事実なら正義の仮面を被った汚い集団に思えてなりません…
嫌悪です…
母には協会に入らないと冷たくされて更新時期になってもハガキが来ないから入った方がいいよと言われ、自分が免許取ったとき、他の方も共通認識を共有しているのかほとんどが300円を払っていました。
自分は会員証もカバーもとうに紛失しましたが…色んな色のカバー欲しさに二回払ってる気がします。(原付の時は何色だっけ?車免時は薄紫!?)
300円と言えど１日200人ほど来て60000円-(免許証カバー+会員証カード+ランドセルカバー、免許センター併設の安全協会窓口維持費と更新通知ハガキなど)では結構儲かりますよね?補足免停講習は何なん?13000円程のカネを納めて講習を受ければほぼ皆その日だけですむのですが、今日は運転しないでと言うおっちゃんの話のあと解散後、駅まで歩いてたらパーキングから出てきた30代くらいのお兄さんがいました。
自分も警察のボロい商売に荷担する気もないし鬼ではないので密告なんてクズみたいなことしませんでしたが。 >>どうしてそういうことが分かるのですか?
昔、某週刊誌で記事になったからそれで初めて知った。
ＴＶでも朝のワイド番組でもやっていたのを覚えている。
自分は協会費が任意なのを知ってから払って無いが更新ハガキは来るよ。
補足
するしないは個人の自由
その兄さんはそのうち何らかの事情（事故や検問等）で捕まるのでは？ 「交通反則金」って毎年取り締まる前から「予算が決まっている」
というどう考えてもおかしな事情があるんだよね。
つまり警察側で金を集める（違反を取り締まる）前から集める金額が
決まっていてそれに応じて取り締まりが実施されているという実態が
あるわけです。
よく聞く「集中取り締まり」というのは大抵予算が予定額を下回りそうに
なった際に予算を増やす為の臨時取り締まりと思っていいです。
まあ警察も役人のに違いはないので予算集めに敏感です。
金の亡者ですな。
交通安全協会に至っては詐欺協会といっても差し支えない様な気がします。
タダ運転免許試験場の勧誘活動についてはかなり地域差があるようです。
◆交通安全協会 ウィキ◆
交通安全協会（こうつうあんぜんきょうかい）とは、道路交通の安全を
目的とする日本の非営利法人である。
全国組織として一般財団法人全日本交通安全協会がある。
また都道府県単位及び警察署単位で公益財団法人、一般財団法人、
一般社団法人などが設置されていて、全日本交通安全協会の理事、
監事、評議員の大多数を占めている。
職員の多くは警察OBである。多くの県において運転免許証の更新時
講習を県警から委託されており、県警から支払われる委託費用が収入
の多くを占めている。
交通安全協会とは主に季節単位で開催する交通安全運動をはじめ、
自動車・自動二輪車の運転免許更新の伝達・更新事務、申請書や
収入証紙の委託販売業務、自転車などに貼る反射シールや車輪の
スポークに貼る反射材などの交通安全グッズの頒布、交通安全功労者
の表彰及び国や全国法人への表彰推薦などを事業とする。
警察署所管の財団法人として[要出典]各都道府県警察本部及び
所轄警察署の内部に設置され、主に運転免許証の発行や
更新手続きの中で得られる交通安全協会費で運営している。
交通安全協会の問題点免許更新講習の独占受注運転免許証の
更新時講習は各県の県警から外部団体に委託されている。
多くの県では交通安全協会が随意入札で長年にわたり独占的に
受注してきた。
一例として、大阪府交通安全協会は大阪府警からの委託で運転
免許証の更新時講習を昭和47年から40年間にわたって受注してきた。
委託料は年間7，8億円で全収入の3分の1にあたる。大阪府警が一
般競争入札を導入し民間企業が落札したため、2013年度中に
全職員の半数にあたる200人をリストラすることになった。
会員勧誘・会費徴収方法交通安全協会への加入は個人の任意
である。
しかし運転免許の更新時講習が行われる免許センターの窓口に
おいて、加入が任意であることを十分に説明しないまま、あるいは
まったくないままに免許更新の事務窓口と同一の窓口において
加入手続きが行われており、利用者が加入を義務であると誤認する
ケースが後を絶たなかった。
この問題に対する批判を受けて、2006年3月31日に「規制改革・
民間開放推進３か年計画（再改定）」が閣議決定された。
これを受けて警察庁は各都道府県の警察に対し、会費徴収窓口と
運転免許証更新受付窓口の分離などを含む改善の指導を行った。
この措置により窓口を別にする等の措置が講じられたため加入者は
激減した。
交通安全協会費の使途兵庫県交通安全協会のある年度の場合、
支出2900万の内訳は給与が1480万円、福利厚生、退職金が420万円
であり、70%が交通安全協会の職員、天下り役員他の給与であった。
「交通安全のため」「子供たちを交通事故から守るため」などを謳い
ながら、すなわち「交通安全」という本来の目的に使われた事業費は、
全体の20%の740万円に過ぎない。
これはTBS系テレビ報道番組の取材に対して元兵庫県交通安全協会
会長である松井敏男の証言によって明らかにされた。
松井は同番組で「実際は給与です」と言い切った。
天下り問題5年在職で数千万の退職金他が支払われている。
元兵庫県警免許課、飛松五男の証言（TBS系テレビ報道番組の取材）
によれば、兵庫県の場合、235人の職員のうち警察のOBは120人おり、
約半数を占める。
「交通安全協会に就職できるのは再就職を斡旋する県警内の部署に
受けのいい、いわゆるゴマスリ野郎」（飛松五郎の言葉どおり）だそう
である。
過去には社交通安全協会事務局長は横領で告発さたこともある。
兵庫県交通安全協会では、末端の窓口職員には厳しいノルマが
課せられていた。
そのため、窓口では長年にわたり強要まがいの勧誘が行われ、入会を
拒否する者には、大きな声で聞き返す、非難するなどの嫌がらせ、
ないしは全く説明なく協会費を加算した金額を告げ集金したりという詐欺
まがいの集金方法が長年にわたって敢行されてきた。
「警察官で加入している人はいません。
なぜなら、（交通安全にとって、また加入者にとって）何の意味もない
ことを知っているからです」（同上のTBS系テレビ報道番組より）。
その他の問題交通安全協会は財団法人なので情報公開の対象外
である。
ただし全日本交通安全協会は、「公益法人等の指導監督等に関する
関係閣僚会議幹事会申合せ」に基づき、ウェブサイト上に役員名簿や
寄附行為、役員報酬・退職金規程、決算資料等を公開している。 協会なんかは、入りたければ入ればいい。
免停講習なんかは、免停になるようなことをしなければいい。
そうすれば、お金の使い道を考える必要もないし。
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