ver121040817 公開 2016-1-29 12:39:00

運転免許更新の時に統合失調症と2型糖尿病の病気を持っていると、警察署や運

運転免許更新の時に統合失調症と2型糖尿病の病気を持っていると、警察署や運転免許センターの警察の人達に自己申告すると運転免許証は、どうなりますか?
やはり2014年の6月に道交法が改正されたから、法律が厳しくなっているから、運転免許証は免停か、取り消しになるのですか?

1251505142 公開 2016-1-31 16:20:00

私も鬱と統合失調症を併発しています。
知恵ノートを観て頂ければ分かるかと思いますが、現在薬の副作用により
首が少し右に向き、片手で運転している状態です。
免許更新の際に病歴など申告する必要があり、それを怠って事故を起こす等
した場合は、隠していたとみなして罰則が強くなります。
ただ「運転適性相談窓口」と言う電話相談窓口があり、医師の「運転可能」と
診断された診断書をそちらへ提出されていれば、問題なく運転可能です。
半年毎位に診断書の提出を言われますが「見守ってくれ入る人がいる」と
前向きに考えて、積極的に警察署・医師とご相談下さい。
こんな私でも運転出来ているんですから大丈夫ですよ(笑)。
因みに警視庁の運転適性相談のページをリンクしておきます。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/tekisei/tekisei00.htm
その他、都道府県の運転適性相談窓口のページもリンクしておきます。
https://www.npa.go.jp/annai/license_renewal/conferennce_out_line.htm

1151869026 公開 2016-1-31 00:07:00

すぐには取消になりません
公安委員会が必要によっては医者に運転適正診断書を提出してと言われたら公安委員会が指定する医師に運転適正診断をして貰った結果運転の支障が無いと診断されればそのまま免許を保持できますが支障有りと診断されれば免許は停止か取消になるともおいます
取消なっても欠格期間は発生しないため病状が落ちついたら再度免許試験を受けることが出来ます

1250420878 公開 2016-1-29 23:04:00

自己申告の意味合いがどの様なことか分かりませんが、警察官や免許センターの人に直接話すことですか?
たぶん、質問表に正直に記入してください。としか、言われません。
糖尿病と統合失調症なので、「過去5年以内に意識を失ったことがある」「過去5年以内にからだが意思とは無関係に動いたことがある」「医師から運転を控えるように言われている」辺りが関係します。
質問票が全て「いいえ」なら、医師の診断書は不用になります。
仮に「はい」があっても、医師の診断書次第で免許更新が可能になる場合もあります。
質問票には正直に記入してください。
ウソの記入が判明すれば、虚偽申告で罰則が発生します。
運転可能な症状なら、免停にも取り消しにもなりません。

1232091678 公開 2016-1-29 22:10:00

総合失調症の場合は申請が必要です。
取消の可能性もありますが、免許取得後ですから2年間の効力停止の可能性が高いですよ。

1248118753 公開 2016-1-29 18:46:00

kiyo_tc9122pさんの回答を補足すると、医者の診断書に基づき免許更新可否が決定されます。更新が拒否されたら免許取り消しです(免許停止にはなりません)。
病気を理由とした免許取り消し者に対して3年以内の病状回復による再取得は「特定取消処分者」として学科試験・技能試験免除と取り消し期間中も免許は継続していたものと見なされる特典があります。

noh107681100 公開 2016-1-29 13:03:00

まず、免許更新時に「質問票」が全員に配られ、回答しなければなりません。
統合失調症であれば、病気をもっていると回答しなければならないでしょう。
質問票で「病気がある」と回答すれば、病気についての「報告書」の提出が求められます。
ここまででは、免許停止や取消しにはなりません。
次に、公安委員会からの指示により、医師の診断を受けて「運転に支障がある病状」と判断されれば、免許停止や取消しなどの処分となるようです。
質問票や報告書に虚偽の記載をすれば、罰則があります。
また、免許停止期間中や取消し処分を受けた後に自動車を運転すると無免許運転となり、厳しい罰則が科せられます。
運転者自身にとっては「なんでそんなことになるんだ?」と思うかもしれませんが、京都祇園の軽自動車暴走事故のように多数の死傷者を出す事故を起こしてしまったら、謝ってすむ話ではなくなります。
被害者も辛い思いもしますし、運転者も刑事責任や損害賠償をしなければなりません。ご家族も「人殺しの家族」と言われ続けることになります。
そんなことを無くすために、このような制度ができたのです。
その点を十分理解してください。
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