高齢ドライバーの悲惨な事故が後を絶ちませんそこで、私個人が考える対策方法を書
高齢ドライバーの悲惨な事故が後を絶ちませんそこで、私個人が考える対策方法を書いてみますが、皆さんの意見を聞きたいと思い書いてみました
免許の定年制でも導入しないと事故は無くなりません
などと言うと「車が無いと生活できない」という意見が必ず出てきます。
そこで、それに対する対応策として
都市部などの交通機関が整った地域（東京や大阪など都市圏）は70歳返納義務と交通運賃の割引（車を維持する金があるのだから割引で何とかしてほしい）
過疎化した地域で本当に車が無いと生活のできないエリア、これはそこの自治体が管理して返納義務は免除。ただし、その運転手が住む市町村内の運転のみとしてナンバープレートにご当地ナンバーのように「※※市や※※村」と記載してプレートの色も赤やオレンジなど一目で分かるものに交換する。
その上で生活する市町村から出てしまった場合は免許に対する加点を5点などと厳しくして、なおかつ現行で行われている高齢者教習などに通わせる。
定年返納制度としては各自治体や市町村などの交通の利便性で返納義務年齢が自治体管理できる。なので中規模都市で交通の便があまりよくない都市の返納は75歳などと各自治体の交通整備の状況で決めることが出来る。
こうすれば、危険なナンバー色の車を見たら近寄らない、指定エリア外を走る区間指定ナンバーを見たら通報する。このように自分からも避けられる、ルールを破ったら罰則を与えられる。
守らないと免許が返納ではなく取り消しになる。
そういった方法を取ると、
恐らく、返納義務免除の地域に住民票を置いて他県で運転するという人が出ると思いますが。それは避けられないので、見つかった時点で取り消し処分相当の加点と言う事にするしかないでしょう、飲酒などが現在それ相当と考えます。また、そのような事をした人の家族も同様に加点と言う方法を取ればさすがに多くは出てこないと思います。これは飲酒運転で同じような扱いがあるのでできない方法ではないでしょう。
ここまですればさすがに減ると思いますし、素直に返納しない高齢者も返納するしかないでしょうし、守らない高齢者は取り消し処分になり淘汰されてゆきます。
都市部は人も多く道も狭い、なのでちょっとした事故でも人身事故になります。なので都市部の返納義務年齢は低め。逆に田舎などは歩行者も少なく路外に飛び出しても単独事故が多くなりますし、事実車なしでは生活が大変です（私の住んでいるところがまさにそれに当たります）なのでそれに見合った年齢へ返納義務年齢を引き上げ。さらに田舎になるとバスすら数時間に1本、タクシーも呼んでもすぐ来ない、このような所はそれだけ人口が少ないという事なので暴走しても自分が怪我するだけの確立が高くなりますので、返納義務免除。
どうでしょうか？ まず１行目からおかしいと思います。
「悲惨な事故が後を絶ちません」これはその通りです。（最近目覚ましく減ってはいますけど、依然として後を絶ちません。）しかし「高齢ドライバーの」はおかしいです。
最近（2022年11月）の悲惨な事故といえば、東名厚木の４人死亡事故。千葉冨津の若者３人死亡事故。3月にも愛知豊田でも若者３人死亡事故。昨年７月には中年バイクによる３人死亡事故もありました。また11/10には2019年3月の千葉野田42歳運転手による歩道3人死亡事故の東京高裁控訴審無罪判決もありました。
2人死亡事故として今年の印象に残るのは、写真の50歳川崎や36歳茨城信号無視などではないかと思います。高齢者も少しは事故を起こしていますが別に多くないと思います。すぐに「若者は」と言うのも確かに少しおかしいですね。中年も多く起こしていますから。
統計的な話は最近回答しました。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11271429501
要するに誰でも事故は起こす可能性があるのです。それが自動車やあるいは文明というものの宿命とも考えられます。そしてトータルとしては自動車やその他多くの文明の利器の恩恵で多くの人達はかつて考えられない程、豊かな長寿を満喫しているのです。
＞それに対する対応策として
ですが、欧米（特に米国）では自動車の普及が早かったため、対応策も日本よりずっと先行していると考えられます。
「運転できる人にはできるだけ運転を続けてもらいましょうという方針です。もちろんある程度の不可能者は出る筈ですが、部分的な個々の対応で十分で、米国では、100歳以上の運転者も驚くほど多く、またそれが事故の増加にもつながっていないとの事です。」そして最後まで（寝たきりになったりするような例も少なく）より一層社会に貢献してもらって、みんなで豊かな未来を築きあげようという考えだと思われます。
「高齢者の免許返納ですが日本以外の先進国では老人の交通手段にどんな対策してるんでしょうかね？」
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13271405393 地域による制度の差別は大きな問題を生みます。なのでNG。
また高齢者による死亡事故の被害者のほとんどが歩行者や自転車です。
危険をアピールする、地域ルールを敷く、重加点をする方法では何も解決できていません。そもそもそういう判断をできないレベルの人が事故起こすのだから。返納義務さえボケて忘れる人すら出ると思ってます。
ただ返納義務は賛成です。
BRTやUberのような自律走行車による交通インフラを整えるのも良いと思います。 田舎と都市で老人の事故率はどれぐらい差があるのでしょうか？
質問者さんが個人的に考えても無意味で、データに基づいていなければ制度は作れません。
独居老人を国営の高級老人ホームに移住させる、といった福祉の充実を進めれば、免許を取り上げなくても無理な運転は減らせるのではないでしょうか？ 令和3年を見ますと、免許所有者10万人当たりの事故件数は16～19歳が1043.6件、20～24歳の605.7件、85歳以上の524.4件。
高齢者ばかりが多い訳では有りません。 高齢者の事故が多いというのは、マスコミが高齢者の事故ばかり報道するからでしょう。
若者の事故も多いですので、事故の多い年代の適性検査を毎年行うのはどうでしょうかね。
ﾍﾟｰｼﾞ:
[1]