なぜ交通安全協会では電子マネーが使えないの？（運転免許更新の収入証紙の支払
なぜ交通安全協会では電子マネーが使えないの？（運転免許更新の収入証紙の支払い） 交通安全協会などが受託実施している証紙の代行販売業務の手数料は、額面の5%程度だと推測します。つまり、証紙を100万円分売れば、交通安全協会には5万円の収益が入る、と言うことですね。証紙の代行販売はそういうビジネスです。5%は私の推測で、実は10%かも知れませんが、大きな割合ではないことは間違いないでしょう。ところで、クレジットカードやバーコード決済などの電子マネーでは、それぞれの業者が取引額の5%ほどの手数料を取っていることは知っていますか？。コンビニで税込み千円の商品を買った時、当のコンビニには950円しか入金されず、50円が決済事業者の収入になります。そういうビジネスなんです。
取扱額の5%しか手数料収入にならないのに、5%も決済手数料を取られたら、わざわざ代行販売をする意味が無いでしょ？。しかも、電子決済に対応するための機器の手配や使用の費用も自腹で、対応するだけで赤字です。だからしないんですよ。
東京都が運転免許関連の手数料にも電子決済の導入をしていますが、都は証紙を廃止し、証紙販売の外部委託をしていないので、こういう問題は起きません。印紙や証紙による納付は、官僚の汚職防止を目的に明治時代に始まった古いシステムなので、今後は廃止する府県が多くなるでしょう。廃止されれば、電子決済への対応の可能性が出てきますよ。 手数料を負担したくないから。 決済の支払手数料を払いたくないから。 あなたの住んでいるところでは、運転免許関係の手数料支払いにキャッシュレス決済が導入されていないため。 そこまで支払う人がいないから?
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