免許証をもってたらマイナンバーカードを使う機会はありませんか？
免許証をもってたらマイナンバーカードを使う機会はありませんか？ 健康保険証として使ったり、確定申告で使ったりする機会がありました。身分証明としては運転免許証さえあれば大丈夫でしょう。 ありません
マイナンバーを出す人を見て、車の免許ないんだな、と、嘲笑うのみです 身分証明能力は圧倒的に マイナンバーカードより 免許証の方が高いですよ
①マイナンバーカードは
犯罪収益移転防止法上の特定事業者
ならば 身分証として使える
②マイナンバーカードは
犯罪収益移転防止法上の特定事業者
でないなら 店の自由裁量だか
拒否されることもあるので
同じ免許証と比べても 身分証として能力は落ちる
理由
たとえば
ゲーム販売店、カラオケボックス、コンビニなどのお酒購入、 レンタルビデオ店などでも
本人確認書類については法律で定められておらず
店の自由裁量だからです。
犯罪収益移転防止法第2条で指定された 特定事業者（銀行業など）では
本人確認書類については法律で定められており
その中でマイナンバーカードは身分証明として認めなければなりませんが
それ以外の業界はその限りではありません。
犯罪収益移転防止法上の特定事業者一覧
https://www.mlit.go.jp/common/000234922.pdf
たとえ上記に当てはまる 特定事業者であっても
マイナンバーは 漏洩したら悪用されるなどの問題があり、
マイナンバーが記載してあるカードの裏面は見てはいけないことになっています。しかし、こっそり見られる可能性もあるわけですよね？
従って、特定事業者以外では 万が一どこかでマイナンバーが悪用されたとき
自分の店が疑われたり 変な噂が立つのも嫌なので
拒絶する店があっても不自然ではありません。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11272131376
実際 マイナンバーカードはリスクが多いでしょう
地方公共団体システム機構が認めていますから
さらに マイナンバー変更事例があるということは
市区町村がマイナンバーで悪用された事例があることを認めているということです
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12272121667
市長や地方公共団体システム機構が 悪用事例を認めているのに
それを ここで否定しても意味がないことです
こんな研修は 免許証や保険証関係では一切行われていません このタイミングでマイナンバー法など法案成立 「拙速」の声、不安助長する恐れ
2023/6/2 19:25
https://www.sankei.com/article/20230602-LPAKNTX2KBMARJTYOM5LEQW65A/
マイナンバーカードのトラブルが多発する中で、健康保険証を廃止してマイナカードに統一するマイナンバー法など改正関連法の成立を政府が急いだことに対し、行政システムに詳しい有識者からも拙速との声が上がる。
政府は法改正後にマイナンバーの利用範囲を拡大させて利便性向上を急ぐ方針だが、健康保険証が別人と結び付けられるという命に関わりかねないミスが多発する中では、マイナンバーに対する不安は拭えない。
保険証廃止によるマイナカードの一本化は、これまで任意取得が前提だったカード取得の義務化を意味する。
行政システム株式会社顧問(蓼科情報主任研究員)を務める榎並利博氏は
「保険証の廃止は突然出てきた方針で拙速だ」
と話す。
政府は、マイナカードが取得できない人も保険診療を受けられるように、有効期間1年の資格確認書を発行するがあくまで救済策との位置付けだ。
また、政府は税と社会保障、災害の3分野に厳しく限定してきた利用範囲に
「その他」
を加えるという方針転換でマイナンバーの用途も大きく広げる考えだ。
一方、トラブル多発の背景に行政システムの開発体制そのものにあるとの見方もある。
榎並氏は日本のシステム開発について、受注企業が直接担当せずに下請けに任せるという構造的な問題を指摘。
その上で
「システムの技術面の改善だけではなく、人手でミスを把握できる新たな運用体制を構築する必要がある」
と述べ、このタイミングでのマイナンバーの利用拡大に疑問を投げかける。
マイナンバー法など改正関連法成立、日本総合研究所の野村敦子主任研究員に聞く
2023/6/2 19:27
https://www.sankei.com/article/20230602-ZBF4GILA2VP7RBF7APNHIXS2YI/
健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一するマイナンバー法など改正関連法が2023年6月2日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
日本総合研究所の野村敦子主任研究員にその意義などについて聞いた。
「マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐのは、カードの普及を急ぐあまり、不具合の予見と対策を疎かにしているからだ」
「一連のトラブルの多くは情報を手入力する際のミスが原因だが、誤入力があり得ると考え、それを防ぐ対策を事前に講じるべきだった」
「制度発足時点でも誤入力が明らかになり本格稼働が延期されたが、そうした混乱から学んでいれば、それができたはずだ」
「そもそもシステム開発の段階でも、専門知識が十分でない行政側が開発会社に丸投げしているという例もある」
「行政側はそのシステムが使われる現場での実際の作業まで含めて正確に伝えるべきだし、開発側もそれを理解した上で取り組むべきだ」
「あるいは、行政システムの開発を手掛ける実動部隊を、デジタル庁のような司令塔組織とは別に設立するという手もある」
「デンマークなど、一部の国では既に実現している」
「また、トラブルは2022年から起きていたのに、長期間公表しなかったのも良くない」
「すぐに原因を追究し、情報を政府内で共有していれば、似たようなトラブルは回避できた可能性がある」
「縦割り行政の弊害だ」
「透明性の高いデジタル政策を行わないと、国民からの信頼は失われる一方だろう」
マイナカードで相次ぐトラブル 普及急ぎ対策おろそかに
2023/6/2 19:22
https://www.sankei.com/article/20230602-SQCY54P73NJ5VKLFT27R32KI64/
従来型の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一するマイナンバー法など改正関連法の2023年6月2日に成立で、マイナカードの取得は実質的に義務化されたことになる。
一方マイナカードを巡っては2023年に入り、他人の個人情報が誤ってひも付けられるなどのトラブルが相次ぎ、その信頼性は大きく揺らぐ。
問題が多発する背景には、カードの普及を急速に進めるあまりに、十分なトラブル予測と対策を怠った政府の姿勢がある。
主なトラブルは、マイナカードを使用して受けることができる4つのサービスで発生した。
コンビニで住民票の写しなどの証明書が受け取れるサービスでは、他人の証明書や古い住所の証明書が誤って交付された。
マイナカードと保険証をひも付ける
「マイナ保険証」
では、別人の医療情報が登録されるケースが約7300件発生した。
各種給付金を受け取る公金受取口座が別人のマイナンバーに登録されたり、マイナカード普及策の
「マイナポイント」
が別人に付与されたりするトラブルも起きた。
一連のトラブルの原因は、人為的なミスやシステムの不具合だ。
ただ、背景にはカードの普及を急速に進めるあまりに、十分なトラブル予測と対策を怠った政府の姿勢がある。
河野太郎デジタル相は2023年6月2日の記者会見で
「国民の皆様に不安を与えていることを大変申し訳なく思う」
と陳謝した。
一方、河野氏は、これまでの国会答弁などで
「トラブルはマイナンバーカードの仕組みそのものに起因しているわけではない」
との認識を強調してきた。
ただ、起き得るミスを事前に予測し、関係省庁の間で共有する態勢が整っていなかったため、トラブルが連鎖したとの指摘も根強い。
デジタル庁関係者は
「サービスの登録申請や利用が急速に広がりその対応に追われたことで、トラブル防止の体制が確立できていなかった」
と漏らす。
マイナ保険証については厚労省、マイナポイントについては総務省といったように、各省庁は自らの担当分野で独立してシステム構築や自治体への指示などを進め、統一が図られていなかった。
トラブル発生後の対応にも不備が発覚した。
一部のトラブルは2022年から発生していたが、2023年5月まで各担当大臣への報告は行われておらず
「判明時点で情報共有を行っていれば防げた」(デジタル庁関係者)
との声も聞かれる。
マイナ保険証の別人ひも付け…厚労省「事務的なミス」主張 渡「辺」と渡「邉」で不一致、システム連携進まず
2023/6/2 19:36 産経新聞
マイナンバー法などの改正の肝でもある健康保険証とマイナンバーカードが一体化した
「マイナ保険証」。
これでも別人の情報がひも付けられる問題が起きた。
厚生労働省は健康保険組合など保険者側による
「事務的な誤入力」
が主な原因とみて、全容把握を進めている。
一方、専門家らは構造的な問題を指摘している。
厚労省によると、これまでに確認された誤登録は令和3年10月～4年11月末までに全国で約7300件。
このうち別人の処方薬や医療費といった情報を閲覧されたケースが6件あった。
健康保険組合などが加入者の情報を登録する際、加入者側からマイナカードの書面コピーなどの提出があれば間違いは起こりにくい。
提出がない場合、
「地方公共団体情報システム機構」(J-LIS)
に照会をかけ、同機構が運営する住民基本台帳のデータと突合して探すことになるが、ここにミスの温床がある。
内閣官房でマイナンバー法の立法担当官を務めた水町雅子弁護士によると、各保険者の入力システムは、住基データと文字コードなどが異なっていることがある。
例えば、「吉」という字で「口」の上に「土」を置く異体字が登録されている場合、照会をかけても合致しない。
「渡辺」と「渡邉」なども同様だ。
このため保険者側は、生年月日やカナ氏名、性別など、漢字などが含まれない情報で照会。
一旦複数人が検出されることがあり、選択を誤った可能性がある。
これが今回の誤登録の主要因とみられる。
同省は問題を受け、国内の全約3400の保険者に対し、生年月日など少ない照会項目で情報登録したケースがなかったかどうか点検を要請。
2023年7月末までに、誤登録の件数を公表する方針だ。
水町氏は再発防止策として、システムの仕様の整備に加え、手作業による情報入力をはじめとした
「アナログ的手法」
を除外することを提案。
加入者が専用サイト
「マイナポータル」
などを通じ、データとして保険者側へ送信する仕組みの導入を主張している。
健康保険証廃止、マイナに統一 トラブル続くも改正法成立
2023/6/2 12:14 産経新聞
健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一するマイナンバー法など改正関連法が2023年6月2日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
保険証廃止はカード取得の事実上義務化との指摘が根強く、他人情報とのひも付けなどトラブルが続いているが、政府は2024年秋の実施を目指す。
他にも情報流出に繋がるミスが相次ぐ中、マイナンバーを利用できる行政事務も広げる。
保険証廃止後はマイナカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証で受診する。
マイナ保険証がない人も保険診療を受けられるように資格確認書を発行するが、有効期間1年の更新制とする。
患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする。
社会保障と税、災害対策に限られているマイナンバーの利用範囲は、行政書士や美容師といった国家資格の手続きや自動車登録などに拡大。
法律で定めたマイナンバーの用途に
「準ずる事務」
なら法改正せず政省令で利用可能とする。 運転免許証と、保険証が有れば、困る事は無いでしょう。
戸籍謄本や、国からの援助金や、保険料の引き落としや、あっちこっち、他人と入れ替わって。大騒ぎになり、手続きのやり直しなど、ややこしい後始末をする事は、起きない方が、安心だと思いませんか？
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