一番安い公的証明ってなんですか？ - 住基の時はほぼ無料で作れましたが、今

一番安い公的証明ってなんですか？
住基の時はほぼ無料で作れましたが、今は作れません。住基が本人確認で不可だったことはありません。
ポスト住基カードとなるマイナンバーは手続きにそこまでお金は要りませんが、絶対に知ってはならないマイナンバーが書かれており、本人確認でそれが不可なところが多いです。
運転免許証は発行が高いです。それに、運転免許証取る予定がない人には無用の長物です。
となると、残りはどんな公的証明が発行するのに安いですか？

法令で身分証明として定められているのは公的機関を除けば 犯罪収益移転防止法の２条に定められる対象業界（ざっくばらんに言うと金融機関や不動産業など財産の取引に関する業界と思っておけばいいです）に定められる業界だけです。
【身分証明について】
一般的な話
ポイント
・日本ではすべてで使えるオールマイティな身分証明は存在しません。
・法律で認められているのは公的機関と犯罪収益移転防止法で定められた対象業界だけです
・それ以外の業界では取捨選択可能です。
【犯罪収益移転防止法で定められた対象業界】
~金融機関等（法第 2 条第 2 項第 1 号～第 43 号）
銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、
農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、
株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、
保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、
金融商品取引業者、証券金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、
不動産特定共同事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、
商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、弁護士・弁護士法人、司法書士・司法書士法人、行政書士・行政書士法人、公認会計士・監査法人、税理士・税理士法人

【公的機関及び法律で定められた業界では】
以下のものが身分証明として通用します
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7483/
↑は銀行業のサイトですが 犯罪収益移転防止法で定められる業界は共通です。

上記
犯罪収益移転防止法で定められた対象業界以外では身分証明の取捨選択は自由です。
その場合
マイナンバーカードが身分証明から外されるケースは決して珍しくありません
多く過去にそのような質問は 何度も見ております
ご指摘の通りマイナンバーは危ないのでマイナンバーカードはやめたほうが良いでしょう。
犯罪収益移転防止法の２条に定められる対象業界以外はある程度独自裁量に任されますので 確実にこれが身分証明になるというものはありません。
顔写真付き限定で一般的なのはパスポートが小型特殊免許だと思います。
運転免許証とる予定がない人の身分証明として 学科試験さえ受かれば即日発行となるものとして原付免許と小型特殊免許がありますが、小型特殊免許の場合は約３時間の実務講習もありませんし原付より4000円安いです（3550円）

＞本人確認でそれが不可なところが多いです。
これ、どういう意味でしょうか？
制度上はそのマイナンバーを隠している目隠し部分を勝手に除けて見れないとダメ・・・と言う筈はないんですけどね。
最初から、例えば雇用関連などでマイナンバーの提示を求められるような場合は別ですが。
現在のところ、誰でも取れてほとんど万能なマイナンバーは本人確認用として最も有益ですけど。というか免許証以外ではそれに変わるものないし。

パスポートなら、１０年で１６０００円です。ただし住所の証明ができない、氏名の漢字が証明できませんが。