ホンダと日産、ガソリン価格、アジアンカー…2025年に爆発しそうな“自動車をとりまく”話題4選 ...

最大の関心事はやはりホンダと日産の経営統合

自動車業界にとっては激動の年となった2024年も終りを迎え、また新たな年がやってきました。

果たして2025年はどのような1年になるのか、自動車業界に詳しい瓜生洋明氏（株式会社ピーコックブルー代表取締役社長）にその展望を語っていただきました。

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最大の関心事は、やはりホンダと日産の経営統合についてです。

現時点ではあくまで検討段階であることが強調されていますが、2025年内にはより具体的なかたちとなって発表されると見られます。

もちろん、協議の内容次第で白紙になる可能性もゼロではありません。ただ、両社の置かれた状況を考えると経営統合は実現せざるを得ない状況であるのも事実です。

今回の経営統合案に対しては「ホンダが経営不振の日産を救済する」という論調が強いようですが、実際にはホンダにそのような余裕はありません。

2040年に新車販売のすべてをBEVもしくはFCEVにすることを公言しているホンダですが、2023年にはBEV開発のパートナーであったGMとの協業中止を発表しており、その進捗が危ぶまれています。

足下ではハイブリッド車が好調であるとはいえ、将来を考えると新たなパートナーを見つけなければなりません。そういう意味において、BEV開発ですでに実績のある日産はその格好の相手と考えることができます。

ただ、文化の異なる両社の経営統合が一筋縄ではいかないことは言うまでもありません。数多くの苦難を乗り越え、両社、そして日本の自動車業界にとってメリットのあるかたちでの経営統合を実現することができるのか、期待と不安をもって注目しています。

「グローバル化」でこれまでの常識が通用しなくなる

2025年には主要市場における各種規制や基準がより平準化されることから、自動車業界におけるグローバル化がさらに進むことが予想されます。

簡単に言えば、「日本車は〇〇」「輸入車は〇〇」といった、クルマの“お国柄”に対するステレオタイプのイメージが、よりあいまいになっていくということです。

たとえば、ホンダ「WR-V」やスズキ「フロンクス」のように、日系自動車メーカーの海外生産車を輸入するケースは今後も増えていくと思われます。

また、海外勢のより安価なモデルも数多く導入されるようになっていきます。特に、中国や韓国の自動車メーカーはその勢いをさらに増していくことでしょう。

逆に言えば、ユーザーにおいては各モデルの本質をよりしっかりと見抜く力が求められるようになります。

クルマの電動化と知能化はますます進んでいく

「電動化」は2025年も引き続き重要なキーワードとなっていくと思います。

ただ、これは単に「BEV化」を示しているわけではありません。

数十年単位で見ればほとんどのクルマがBEV化することはほぼ確実と言われていますが、向こう数年単位ではHEVやPHEVといった内燃機関を搭載した電動車のシェアは堅調に伸びていくでしょう。

これは日系の自動車メーカーにとっては朗報ですが、あくまで一時的な猶予が生まれただけに過ぎません。

自動車メーカー各社は、直近のHEV・PHEV需要に対応しつつ将来的なBEV化に向けた足固めをすることが求められますが、それだけのリソースを確保できる自動車メーカーはごくわずかです。

また、テスラやBYDといった新興の自動車メーカーがBEVにリソースの大部分を投下していることを考えると、中途半端な投資では太刀打ちできないのも事実です。

さらに、近年では「知能化」や「SDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）」という新たなキーワードも登場しています。

たとえば、クルマのオンライン・アップデートやAIコンシェルジュの搭載などがこれに含まれますが、その行き着く先は完全自動運転にあります。

「知能化」と「電動化」は密接な関係にあります。言い方を変えれば、「電動化」は「知能化」のために必要不可欠な要素であり、それなしに将来の完全自動運転は実現し得ないというわけです。

多くのユーザーにとっては縁遠いようにも思えるこの2つのキーワードですが、10年後の自動車産業を占ううえでは欠かすことのできないものであることはたしかです。

ガソリン価格は高止まり。本当に必要な政策は…

日本のユーザーにとっては「ガソリン価格」が2025年の大きなテーマとなることは間違いありません。

残念ながら、今後も円安基調の継続が濃厚であることから、ガソリン価格が大幅に下落する可能性は低いと見られます。

1Lあたり25.1円のいわゆる「暫定税率」については、見直しをする方向で議論が進められているものの、実際にガソリン価格に反映されるまでにはかなりの時間を要する見込みです。

ガソリンは生活に必要不可欠なものであることから、ガソリン関連税の見直しを求める声が多いのは事実です。また、腰の重い政府に対して疑念を抱くユーザーも少なくありません。

ただ、日本は産油国ではないという一点において、日本のガソリン関連税が撤廃もしくは減税される可能性はゼロに等しいというのが実情です。

すでに原油のほぼ全量を海外からの輸入に頼っており、なおかつそのうちの90％以上が中東に依存しているなかで、ガソリンの使用をうながすような政策をとることはエネルギー安全保障の観点からまず考えられないことです。

もちろん、そうした状況はいまにはじまったことではありません。だからこそ、日本は原子力発電を推進してきたわけですが、2011年の福島第一原発事故以降はその動きも止まっています。

おそらく、原子力発電を推し進めれば電力価格は大幅に引き下げられ、さらには石油の需要が減るためにガソリン価格も自然と下落していくと見られます。

そうなると、BEVへと乗り換えるメリットも増えるため、日本のBEV比率は一気に高まることでしょう。

しかし、そのためには原子力発電そのものに対する信頼性をはじめとする国民感情の問題をクリアしなければなりません。

つまり、ガソリン価格の下落を望むのであれば、結果として原子力発電やBEVを受け入れる必要があるというわけです。

当然のことながら、これは日本に住む人々にとって簡単な選択ではありません。

ただ、ガソリン価格が注目を集めているいまだからこそ、多くの人々がこの問題について真剣に考えるべきであると思います。

（終わり）