ジュネーブ条約は国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書であ

ジュネーブ条約は国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書であるが、理想の理念であり、違反したところで、違反判定、違反監視、違反罰則がないのですか？
国際司法裁判所のようなもので、竹島の日本領土返還訴訟すらまともに機能しないまやかしの条約ですか？
ジュネーブ条約を守らない戦闘現場を公正な第三者が監視していないので、ベトナム戦争に韓国軍「３０００人」参戦したとき、ベトナム民間人虐殺強姦私生児３万人以上、ベトコン捕虜虐殺が行われたが、韓国はベトナムに謝罪すら無い。
まやかしのジュネーヴ条約で、自衛隊員は軍隊として認められ捕虜としての待遇を与えられるかどうか国会で討議されたが、いまだ結論がわからない。
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以下、参照資料
① 辻元議員の質問で、何と敵側はおろか、日本政府自身が「（後方支援である限り？）自衛官はジュネーブ条約上の捕虜として扱われない」と認識していることが明らかになりました。
② 安倍首相は一三年四月に、読売新聞のインタビューで「実力組織が侵略を阻止するために戦う時に、軍隊として認知されていなければ、ジュネーブ条約上捕虜として取り扱われることはない」
③ 五年四月には「（自衛隊は）国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる」とする答弁書を閣議決定しています。
④ ジュネーヴ諸条約ジュネーブ条約（第三条約）4条
（4） 戦闘員及び捕虜の範囲（第3編第2部）
~ 戦闘員は、敵の権力内に陥れば捕虜となる。
~ 捕虜の待遇の詳細は、第三条約で規定。
~ 「民族解放戦線」の兵士やその他の不正規兵（いわゆる「ゲリラ」）にも戦闘員資格を付与。他方、文民たる住民からの区別義務を規定。
~ 区別義務は、一定の場合に緩和され、武器を公然と携行することを条件として、戦闘員としての地位を保持。
（その他の主な規定）
・間諜（第46条）
・傭兵（第47条）
mamatoto31さん2015/8/2300:36:20自衛隊もジュネーブ条約の「捕虜」の対象ですよ。
ジュネーブ条約では現在、正規兵、不正規兵に関わらず「捕虜」の対象としています。
捕虜の対象となる条件は「指揮者の存在」「特殊標章の装着」「公然たる武器の携行」「戦争法規の遵守」です（この条件は「軍隊の要件」ではなく「捕虜の対象」の要件です）
詳しくはジュネーブ条約（第三条約）4条を参照してください。

長文お疲れさま。
で、これが運転免許と何の関係が有るんだ？（質問カテゴリーは、運転免許のカテゴリー）

＞ジュネーブ条約は
回答終了日間近になりますが、｢自動車｣カテゴリなので
ニュース、政治、国際情勢 > 国際情勢
ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
のほうが
ご質問のｶﾃｺﾞﾘ変更できますので
http://blogs.yahoo.co.jp/yjchiebukuro_staff/70416421.html
2つのほうが、回答が寄せられ易いのではないかと

質問者さんは何か勘違いされています。
後方支援の自衛官を攻撃したり捕まえてはいけないのでそもそも捕虜の特権など必要ありません。万が一後方勤務の自衛官を捕まえたら国際法違反です。
捕虜は「交戦者」が条件です。日本の自衛隊が直接参戦しない限り第三者なので民間人と同じです。
自衛隊は交戦者ならばちゃんと捕虜になりますから安心してください。