マイナンバーカードの身分証明書としての使用について東京に転勤になり1年

マイナンバーカードの身分証明書としての使用について
東京に転勤になり1年以上車を運転しておらず、年とともに反射神経も鈍るため、
自動車の運転免許を返納し、
身分証明書としてマイナ
ンバーカードを使用することを考えています。
マイナンバーカードを身分証明書と使用している方にお聞きしたいのですが、
身分証明書として受け付けて貰えなかったことなどはございますか？
参考にさせて頂きたいと思います。
宜しくお願いいたします。

マイナンバーカードは法定の分野での本人確認カードとしては使えますが、広く一般用途（民間用途）としての身分証明証としては使えません。
政府関係の広報で言っている「本人確認」「身分証明」とはよく読めば
「個人番号を証明する書類や本人確認の際の
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公的な身分証明書として利用でき、また、
様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。」
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「個人番号を証明する書類や本人確認」とは税務、金融機関の提出など、法定のもののことです。
とくにICチップ入のマイナンバーカード（個人番号カード）は、裏面に番号が書いてありますが、これは上記用途ではない、民間サービス（レンタルとか中古本を売る時の）業者はコピーすると違法になります。表面には番号がないというカードです。
レンタル店 マイナンバー
で検索してみてください。

そりゃたくさんありますよ。
高級クラブやコンサートでもマイナンバーカードを拒否されるケースは
今まで知恵袋で何度も質問で見ています。

法令で身分証明として認められているのは公的機関を除けば犯罪収益移転防止法の２条に定められる業界だけです。
http://www.mlit.go.jp/common/000235077.pdf
これは2012年8月現在のものですがこれにマイナンバーカードが加わる形になります。
それ以外は独自裁量に任されます。私なら絶対にマイナンバーカードを身分証明対象にしません。もし提示させた人の個人情報が洩れる事態になれば下手をすると自分が容疑者になるからです。
マイナンバーを知ってその情報を漏らしたと疑いがかかると最悪刑務所送りがあり得ます。
・添付画像の通り最高懲役は４年で懲役は３年超えると執行猶予はつきません。
・情報漏洩の場合過失なら罰則はありませんが信用はガタ落ちします。また故意の場合は刑事罰がありますが故意ではないことを証明するのは警察ではなく自分がしなければならないのが大半です。刑事訴訟法では逮捕送検されるとその後は警察は検察の指揮で捜査するので、容疑者や弁護士側の人間ではないことを肝に銘じておくべきです。たとえ誤認でも一度逮捕されたら抜け出すのは容易ではありませんよ。
・仮にマイナンバーを法令で保管するようなことでなくチラ見の身分証明でもマイナンバーを見てしまえる立場にいればいつでも容疑者になる可能性があり得ますし、最悪（警察ではなく）自分を陥れるための陰謀の対象になりかねません。

そしてマイナンバー制度は悪用されやすい制度として国際的にも悪名高いですからね。


これからはいろいろなものが紐付けられ監視国家になると
どんな情報が洩れるかわからなくなります。
今はマイナンバーと紐付けられている情報はそれほどありませんが、2021年から銀行預金との紐付けを予定しているなど 確実に紐付けられる情報は増えていきます
住基ネットの時ですら水面下にこれだけの情報を組み入れる計画があったそうです。
財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）
厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）
外務省
１）海外渡航歴
警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

住基ネットによる監視国家の計画を放棄してマイナンバーに移行したのは 莫大な利権のため利権のためにカネをかけているのですからもっと紐付ける情報は増やそうとしているでしょう。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724
http://www.sankei.com/economy/news/160101/ecn1601010007-n1.html
企業からマイナンバー情報が洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられる情報が漏れたら 個人情報ただ漏れだね。

実際 マルウェア、ウィルスなどのサイバー攻撃ではマイナンバーのセキュリティは簡単に破れると言われています。各国の軍事情報ですら盗み取れる時代ですからマイナンバーのセキュリティがそれ以上であるわけがない。もしそうなら世界各国から日本企業に原発制御や軍事機密のセキュリティの注文が殺到しているはずでしょ？
それに 内部関係者が情報を名簿屋に売るなんてことはオンラインでは発覚のしようがない。

一応断っておきますが いかなる情報が紐付けられようと 公務員も会社も守秘義務があるので 合法的に情報交換が許されるとは思えません。だから皆が法律を守って犯罪をしないと言うあり得ない妄想下では「なにもばれることはない」となります。
しかしそんなことはあり得ないでしょうね。それなら 殺人他様々な犯罪が起こりえないから警察なんか廃止しないとね。税金の無駄ですよ。
※海外と日本は違うと屁理屈こねる人もいますが、今の日本のセキュリティがこれから発生するマルウェアやウイルスを完全に遮断できる技術を作れるのですか？とねじ込むとぐうの音もでなくなりますよ。

身分証明書(本人確認)としてマイナンバーカード(個人番号カード)を積極的に活用しています。
「運転免許証をお持ちですか？」と聞かれても、「マイナンバーカードがあります」と言ってマイナンバーカードを出します。
まだまだ普及率が低いので「あ、これがマイナンバーカードですか？」と言う人が多いです。
確かに文字が小さく、氏名、住所、生年月日、発行者が記載されていますが読みにくいです。
住基カードの方が貫録（？）がありました。
運転免許証の方が普及していますし一般的です。
しかし、住所変更をしていない人や消し印のある郵便物で住民票の代用ができるというのを悪用している人もいます。
マイナンバーカードが唯一の公的な本人確認の証明書だと思います。

マイナンバー・カードはセキュリティ上民間での身分証明書として推奨されていません。
運転経歴証明書を5年以内に警察で発行してもらってください。
身分証明書になります。

http://www.unten-menkyo.com/2008/07/post_22.html

私も運転免許証を返納してマイナンバーカードを写真ある
身分証明書として使用していますが使えなかったことは
ありません。あと公的に使えるのはパスポートだけです。