地方ローカル線の廃止で、通学に使う高校生が困るという話があります。

地方ローカル線の廃止で、通学に使う高校生が困るという話があります。ならば、思い切って通学などの特殊事情のある人に限定して、車の免許の取得を認めたらどうでしょうか。
車社会のアメリカでは、高校生でも免許を取れるわけですし、日本だって解禁できないわけではないと思います。自賠責よりカバー範囲が広く、補償額の高い保険を必須とすれば、なんとかなりませんか。

受益者負担の考えとしては間違ってはいないのですが、車は何かと金のかかる乗り物であり、貧困家庭では持つことが極めて難しく、特に生活保護受給世帯では持つことが不可能である（真にやむを得ない理由がない限り持ったり運転したりしてはいけないという規定になっている）のが実情です。
通学用に車を解禁するなら任意保険（1億円以上の損害賠償を求められる事例も多いため対人対物無制限は常識）をかけることを必須にしないと大問題になりますが、21歳未満の任意保険料がどれだけ高いか知らないのですか？車両保険を付けなくても年間数十万円飛ぶのです。
これにガソリン代、税金（軽自動車で年額10,800円）、整備費用（車検ともなれば10万円くらい飛ぶ）を考えると最寄りの公立校に通うだけでも都市部の住民が私立に通うのとほとんど変わらない負担になります。
貧困の連鎖は断ち切らないと社会保障費の増大を招きます。かといって社会保障費が増えすぎないように社会保障を薄くすると憲法25条に違反することになるため現行憲法下では社会保障費の増大には税負担増で対応せざるを得ず、一般国民に跳ね返ってきてしまうのです。
貧困問題は都会だけでなく地方でも深刻化していることを考えると現在一般的である自治体負担による通学バスの設定が現実的ということになってきます。
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個人的な意見ですが、僻地の教育事情の改善には通信制課程（インターネットを活用すれば学校には4泊5日程度の日程で出てくるだけということも可能）の活用が最も効果的ではないかと考えます。

公共交通手段の無い地域の生徒に限り、原付での通学を認めている学校はあります。
雨ならカッパを着る。当然です。
それ以上を求めるなら、スクールバスが現実的でしょう。

昔は軽自動車は、専用の免許証（”排気量360ccのクルマまで運転可能な“軽自動車限定免許）が有って１６歳から取得が出来たんですが、1968年に廃止になってます、復活させるのも手ですが、問題は１５歳の新一年生？。

電車の代わりにバスを運行させると言った手段もありますが。
赤字解消のために廃線は仕方がありませんが、運行側は残された利用者のことも考慮して出来る限り代替え手段は用意するべきです。

バイクや・・なら １６才から

だから通学に必要な所は
バイクで通学しています