運転免許証を身分証明証と勘違いしてる人って何なんですか？

運転免許証を身分証明証と勘違いしてる人って何なんですか？
ただの資格証なんだから「本人確認書類」に留まると思うんですけども
パスポート、マイナンバーカード、健康保険証
に加え、住民票、戸籍抄本の写し
この辺りが身分証明証になると思うんですけどもどうなんでしょう

＞運転免許証を身分証明証と勘違いしてる人って何なんですか？
そもそも公安委員会は公証性を認めていません
これに関して言えば、提示される側（例えばレンタルビデオショップ等）が
「勝手に」信用していることが原因かと思います。
以前、役人の行政手続コンテストで優秀賞（一位）を受賞した
「自動車登録時、住民票の代替として免許証の活用」は
パブコメにまで出したが、公安委員会側が公証性を認めていないために
頓挫した事例もありますし・・・

戸籍抄本てもうないよ

身分証明として機能しているのだから問題なし。

あなたがどんな動機（車が憎いのか）でこんな質問を作ったのかは知りませんが
あなたが日本の法律を 捻じ曲げて解釈しても意味がありません。
もし 運転免許証を 身分証明証として完全否定するなら
パスポート、マイナンバーカード、健康保険証
に加え、住民票、戸籍抄本の写し
全て否定しないといけません。
確かに 運転免許証はオールマイティで身分証として使えるわけではありませんが、少なくとも 法的な位置づけは 「一番」上ですよ。
【身分証明について】
一般的な話
ポイント
・日本ではすべてで使えるオールマイティな身分証明は存在しません。
・法律で認められているのは公的機関と犯罪収益移転防止法で定められた対象業界だけです
・それ以外の業界では取捨選択可能です。
【犯罪収益移転防止法で定められた対象業界】
~金融機関等（法第 2 条第 2 項第 1 号～第 43 号）
銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、
農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、
株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、
保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、
金融商品取引業者、証券金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、
不動産特定共同事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、
商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、弁護士・弁護士法人、司法書士・司法書士法人、行政書士・行政書士法人、公認会計士・監査法人、税理士・税理士法人

【公的機関及び法律で定められた業界では】
以下のものが身分証明として通用します
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7483/
↑は銀行業界のサイトですが 犯罪収益移転防止法で指定された業界は全て共通です。
運転免許証はしっかり入っています。
それ以外の業界では 身分証明は自由に取捨選択可能です。
つまり 法律上は万能な身分証明は存在しない代わりに
運転免許証は確実に身分証として法律で保障されている業界はあります。
これで 取捨選択できる場合があることを理由に
「運転免許証が身分証明証ではない」と主張するなら
日本に身分証明証は何もないことになります。
ちなみに 法的に指定されている業界で取捨選択できるケースでは
マイナンバーカードは身分証明として認められないところも多く
運転免許証の方が格段に上ですね
知恵袋のQ＆Aでも山ほどあります
（返信先のリンクを読んでね）
マイナンバーカードを持ってこられて 自分の店やライブ会場で落とされて悪用されたら 自分が疑いがかかり、 疑いが晴れなければ賠償や 刑事罰（最高懲役４年）食らったらたまったものじゃないからです。
マイナンバーを統括しているJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）ですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが
この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として
・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される
などの可能性を 紙で配布していますね。
マイナバーカード発行の胴元が
マイナンバーカードは悪用される と認めているんですよ
国会でも 山本太郎の質問に対して
「マイナンバーが悪用されても政府は一切国家賠償に応じない
と 答弁
https://www.youtube.com/watch?v=XDbHHXTRoz8
つまり
被害者に賠償するのは マイナンバーカード紛失の場所の 店舗やイベントの主催者が追うべきだ
解釈されても仕方がないものですから。

身分証明証としては運転免許証だけで可能でも
健康保険証、住民票、戸籍抄本の写しは1つだけでは
だめな場合があります。

勘違いはお前。免許証は日本ではいちばんポピュラーな身分証明書だよ。