税金と免許制度の質問。電動自転車は無税で免許なしなのに、モペットは軽自動車税が

税金と免許制度の質問。電動自転車は無税で免許なしなのに、モペットは軽自動車税が課せられて運転免許が必要なのは、なんでか。
補足訂正
×電動自転車
~電動アシスト自転車
です。

免許については道路交通法上の、税金については道路運送車両法上の、それぞれ「軽車両」に当たるかどうかで、条件が変わるからでしょうね。
各法では「軽車両」を下記で定義しています。電動アシスト自転車は、「政令」で認められる範囲内にあるので。電動機が使われていても軽車両扱いです。しかし、中国で一般的なフル電動自転車や、ヨーロッパで一般的なモペット(モペッド)は、ペダルを漕がなくても動力走行ができるので、日本では軽車両ではなく、原付または自動車のどちらからなります。そのため、道交法が定める運転免許が必要となり、地方税法が規定する「軽自動車等」として課税対象になります。
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道路交通法 第2条 (定義)
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(略)
十一 軽車両 次に掲げるものであつて、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のものをいう。
イ 自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽けん引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含む。）
ロ 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、車体の大きさ及び構造を勘案してイに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
道路交通法施行規則 第1条の二の二 (原動機を用いる軽車両)
法第二条第一項第十一号ロの内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一 車体の大きさは、次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこと。
イ 長さ 四・〇〇メートル
ロ 幅 二・〇〇メートル
ハ 高さ 三・〇〇メートル
二 車体の構造は、次に掲げるものであること。
イ 原動機として、電動機を用いること。
ロ 歩きながら運転するものであること。
ハ 運転者が当該車から離れた場合には、原動機が停止すること。
道路交通法施行規則 第1条の三 (人の力を補うため原動機を用いる自転車の基準)
法第二条第一項第十一号の二の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 人の力を補うために用いる原動機が次のいずれにも該当するものであること。
イ 電動機であること。
ロ 二十四キロメートル毎時未満の速度で自転車を走行させることとなる場合において、人の力に対する原動機を用いて人の力を補う力の比率が、（１）又は（２）に掲げる速度の区分に応じそれぞれ（１）又は（２）に定める数値以下であること。
（１） 十キロメートル毎時未満の速度 二（三輪又は四輪の自転車であつて牽けん引されるための装置を有するリヤカーを牽けん引するものを走行させることとなる場合にあつては、三）
（２） 十キロメートル毎時以上二十四キロメートル毎時未満の速度 走行速度をキロメートル毎時で表した数値から十を減じて得た数値を七で除したものを二から減じた数値（三輪又は四輪の自転車であつて牽けん引されるための装置を有するリヤカーを牽けん引するものを走行させることとなる場合にあつては、走行速度をキロメートル毎時で表した数値から十を減じて得た数値を三分の十四で除したものを三から減じた数値）
ハ 二十四キロメートル毎時以上の速度で自転車を走行させることとなる場合において、原動機を用いて人の力を補う力が加わらないこと。
ニ イからハまでのいずれにも該当する原動機についてイからハまでのいずれかに該当しないものに改造することが容易でない構造であること。
二 原動機を用いて人の力を補う機能が円滑に働き、かつ、当該機能が働くことにより安全な運転の確保に支障が生じるおそれがないこと。
道路運送車両法 第2条 (定義)
(略)
４ この法律で「軽車両」とは、人力若しくは畜力により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、政令で定めるものをいう。
道路運送車両法施行令 第1条 (軽車両の定義)
(略)法(略)第二条第四項の軽車両は、馬車、牛車、馬そり、荷車、人力車、三輪自転車（側車付の二輪自転車を含む。）及びリヤカーをいう。
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電動自転車は、原付扱いなので運転免許は必要です。
電動アシスト自転車は、ペダルを踏んで回転させないと進まないので自転車扱いです。