公務員試験の障害者枠を受けるのに当たって、運転免許証が必要になるということ

公務員試験の障害者枠を受けるのに当たって、運転免許証が必要になるということはないでしょうか？
通常役所が障害者に公用車の運転を命ずるなど考えられないと思いますが。
(肢体障害の場合車に改造が必要、知的障害精神障害の場合そもそも免許を取ってはいけないとされている場合もある)

障害の種類は人それぞれです。運転できる人もできない人もいますから。
障害を持っている職員でも、業務上の運転をすることは有ります。
公務で運転する場合に使用する車両は、公用車だけでなく、登録した自家用車のことも有ります。

ただ、そもそもの話として、障害の有無に関わらず「運転免許証が必要」とされる職種自体が限定されています。
障害者枠でどのような職を募集しているかは、募集先の考え方によって大きく違います。実例で言えば、身体障害者手帳保持者がバス運転手に応募する場合は「運転免許証が必要」となります。
そのほか、採用試験を受けるにあたって必要な条件であれば、募集要項に明記されていますよ。

自治体や受ける試験によると思います。

運転OKの人も普通に居るでしょ
無いよりある方が良いのは当然の話し

５０代現役公務員です。
自治体ごとに違いがありますが、私の経験則を交えた一般論でご回答します。
受験資格に自動車運転免許を要するとない限りは、十分条件でしかなく、必要条件ではありませんね。
障害者枠かどうかはさておき、職員が職務で公用車を運転することはあります。
しかし、それは自動車運転免許の所持者で、公用自動車の運転の登録をされた、または許可された者の場合のみです。
逆にいえば、職員で自動車運転免許を所持していない者も多くいて、彼らは公用車の運転を命ぜられることはありません。
彼らが業務上、どうしても公用車である場所に行かなければならない場合には、自動車運転手として採用されている技能職の常勤又は非常勤の職員や自動車運転免許を所持して登録または許可されている他の職員の運転に同乗する形になります。
こうしたことは、基本的には障害者枠とはあまり関係なく、自動車運転免許の所持や運転に関する条件（例えば身体障害で特殊な車両を要するとか）などで考えます。

採用試験の募集の条件をご覧ください。
運転免許を含めて何らかの免許が必要である場合はその旨が記載されています。

「障がい者枠」の受験資格は「障がい者手帳を所持していること」なので、必ずしも「運転ができない者」ではありません。心臓や腎臓などの内臓疾患でも障がい者手帳は出ますが、そういう人は自動車の運転が可能な場合があり、逆に歩行が困難で自動車が必須と言う場合もあり得るでしょう。
一般的には、身体障がい者の雇用を想定し、庁舎内の事務職として採用されることが多く、運転免許の所持は条件にはならないとは思いますが、必ずしもそうではなく、職種によっては運転免許が必須になる場合もあるでしょう。