> Drive your AmbitionとInnovation that excitesを、フランス車メーカーなどと揶揄するのは、何故ですか？
揶揄ではない。客観的事実を回答したのみである。
ルノーの筆頭株主はフランス政府で持株比率は約15%
フランスのフロランジュ法により、2倍の議決権が付与される。
日産の発行済株式総数は4,220,715,112株
筆頭株主はルノー エスエイ 持株数1,831,837千株 持株比率43.4%
日産も、グループ会社の日産ファイナンス株式会社がルノーの株式を15%保有する。
しかしフランスの会社法では、出資元から40％以上の出資を受けている企業は、出資元に対して議決権を持てない。
つまり日産には、ルノーの経営方針に対して株主総会で賛否を示す権利すら与えられず、ルノーが暴走しても合法的に止める手段は無いのだ。業界では自動ブレーキ全盛だというのに。
日産自動車公式サイト：日産の株式について
https://www.nissan-global.com/JP/IR/STOCK/INFORMATION/
三菱自工の発行済株式総数は1,490,282,496株
筆頭株主は日産自動車株式会社 持株数506,620,577株 持株比率34.0%
かつて三菱自工の筆頭株主であった三菱重工は、今や持株比率わずか1.44%と見る影もない。三菱財閥には三菱自工を救出して再興する力は無いし、その気もない。
三菱自工公式サイト：株主構成
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/stockinfo/overview.html
今後、かねてよりルノーの事実上の国有化と経営への介入(によってフランス国内の雇用を創出してフランス国民からの支持率アップ)を画策してきたフランスのマクロン大統領が、カルロス・ゴーンを組み伏せることに成功した場合、日産と三菱自工は否応なくルノーもろともフランス国有企業となり、フランスのために全てのリソースを吸い尽くされることになる。日産、三菱自工ともに、これをルノーの株主総会や自社の株主総会で否決することはできない。
唯一の方法は、日産がルノー株を25％超まで買い増すことで、日本の会社法の規定を盾にルノーが保有する日産への43.4%の議決権を無効にすることである。現在は、この「抑止力」の行使をチラつかせることで日産は辛うじて命脈を保っているに過ぎない。
日産と三菱自工から見たボスキャラは、もはやカルロス・ゴーンではなく、EU中枢のエリート政治家エマニュエル・マクロン仏大統領である。日産と三菱自工への経営支配を巡る駆け引きは1民間企業の問題を超え、政治問題・外交問題なのである。しかし安倍政権には、日産や三菱自工を日本に取り戻さんとする熱意は感じられない。竹島や尖閣諸島を守る気は満々でも、日産と三菱自工を守る気はさらさら無いようだ。大和民族でありながら伝統ある自動車メーカーをフランスに売った、日産のS川社長や三菱自工のM子CEOを今更助ける必要もないが。
東洋経済ONLINE：日産､仏政府の支配を断念させた伝家の宝刀
https://toyokeizai.net/articles/-/97023
Business Journal：安倍首相と仏大統領、日産・ルノー合併めぐり協議か
https://biz-journal.jp/2018/06/post_23642.html |
