【衝撃】営利90%減に陥った日産不振の訳は「日本軽視説」？ 本当の理由と打開策とは

不振の理由は「日本軽視」にある？

2024年11月7日に発表された日産の2024年度上期決算は、営業利益が前年同期比約90%減となり、さらには、グローバルにおける生産能力の20%削減、そして9000人のリストラを行うことが示されるなど、その内容は非常にショッキングなものとなりました。

この結果に対し、インターネット上には「買えるクルマが少ない」といった趣旨のコメントが多く見られます。

たしかに、現在の日産のラインナップは貧弱と言わざるを得ないのは事実です。

新車販売台数ランキングで上位にランクインしているのは「ノート」「セレナ」「エクストレイル」などごくわずかであり、人気のカテゴリーであるコンパクトSUVやコンパクトミニバン、あるいは大型ミニバンではほとんど存在感を示せていません。

また、「GT-R」や「フェアレディZ」のような話題性のあるモデルも入手困難な状態が続いており、熱量の高いファンからも落胆の声が上がっています。

こうした状況に対して「日本のユーザーを軽視している」という厳しい意見も見られます。

一方、日産不振のおもな原因は、日本市場とは異なるところにあるようです。

日産不振の本当の理由

今回の決算発表の結果について、日産は「特に米国において在庫の削減や激化する販売競争に対応するための販売費用が増加したこと」を主な理由として挙げています。

2024年度上半期、日産はグローバルで158万6000台の新車を販売していますが、そのおよそ4割にあたる62万2000台が北米市場によるものです。

市場別に見ると、中国は33万台、日本は22万2000台、欧州は15万9000台、その他が25万2000台となっており、北米が日産における最大市場であることがわかります。

一方、前年同期比を見ると、グローバルでの販売台数は3.8％減となっているものの、北米は1％減にとどまっています。

ただ、日産が「販売費用の増加」を理由に挙げていることからもわかるとおり、いわゆる「販売奨励金（インセンティブ）」の付与、簡単に言えば「安売り」をすることで販売台数を保ったことが営業利益の減少につながったということのようです。

そこには、北米においてBEV需要が伸び悩み、反対にハイブリッド車を求めるユーザーが増えてきたという背景があります。

しかし、北米における日産のハイブリッド車は「ローグ（エクストレイル）」と「キックス」のみとなっており、需要の変化に対応しきれていないのが実情です。

また、北米に次ぐ重要市場である中国では販売台数が前年同期比14.3％減となっており、この点も業績に少なくない影響を与えています。

中国でもBEVの需要が一段落していますが、北米とは異なり、市場のニーズは最近ではPHEV（レンジエクステンダーEV）へと移っています。

ただ、このカテゴリーでは中国国内の自動車メーカーが大きくリードしており、日本や欧米の自動車メーカーは太刀打ちできていません。

2018年には「シルフィ」が中国の新車販売台数ランキングで1位を獲得していた日産ですが、現地の強力なライバルの逆襲を受けている状況です。

このように、日産の不振の要因は北米と中国という2大市場にあり、「日本のユーザーを軽視している」ことが直接の原因とは言えないようです。

局面を変える一手は？

見方を変えると、北米および中国の不振は、日産がここまでBEVへと注力してきたことが裏目に出た結果であると分析することができます。

たしかに、現在の結果を見る限りは日産が市場の動向を見誤ったと言わざるを得ません。

しかし、かつての日産の状況と市場の動向を考えると、ほかの自動車メーカーに先駆けてBEVの投入を進めるという戦略を選ぶ合理性は十分にあったのも事実です。

また、より長い視点で見れば、BEVのシェアはいまよりも増えることは確実です。そうなったとき「一日の長」がある日産に大きなアドバンテージがあることは言うまでもありません。

たとえば、日産は2028年度にも全固体電池を搭載したモデルを市販することを発表しています。

BEVの「ゲームチェンジャー」になると目されている全固体電池を搭載したBEVは、トヨタやホンダをはじめとする数多くの自動車メーカーが開発を進めていますが、いまだに市販化にはいたっていません。

もし、日産が世界に先駆けて市販化に成功すれば、局面を大きく変える一手となることは間違いありません。

当面の間は苦しい時期が続くと思われますが、日産は地力のある企業であるだけに、今後の再興に期待したいところです。

（終わり）